姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
分担金及び負担金は、保育所の利用者負担金などで９億2,037万3,000円を、使用料及び手数料は、市営住宅使用料などで52億1,916万2,000円を計上いたしております。 国庫支出金415億1,757万9,000円、県支出金154億1,893万1,000円は、それぞれ法令等に基づき、計上いたしたものでございます。
分担金及び負担金は、保育所の利用者負担金などで９億2,037万3,000円を、使用料及び手数料は、市営住宅使用料などで52億1,916万2,000円を計上いたしております。 国庫支出金415億1,757万9,000円、県支出金154億1,893万1,000円は、それぞれ法令等に基づき、計上いたしたものでございます。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、１枚めくっていただきまして、１１２、１１３ページ、６目 土木使用料につきましては、主なものとしまして、道路占用料、市営住宅使用料などでございます。
なお、既収入特定財源３０８万１，０００円は市営住宅使用料でございます。 ９款 １項 消防費 非常備消防施設管理整備費は、防火水槽設置工事で、県道西脇篠山線において県の工事進捗が遅れたことによる防火水槽設置現場の調整が遅れることによる繰越しで、繰越額は１，１２２万３，０００円で令和４年６月３０日に完成予定でございます。
議案の概要は、市営住宅使用料に係る未払金１４９万６，８４０円の支払請求権を放棄しようとするものです。 説明では、相手方は昭和５４年、１９７９年３月１日市営住宅入居、その後、平成７年、１９９５年１１月から家賃を滞納し、再三再四催告にもかかわらず家賃を納付しませんでした。
実際に市営住宅の家賃として徴収する額ですけれども、予算説明書の１４ページの歳入のほうを見ていただければ分かりますけれども、１行目にあります市営住宅使用料約２億７，２００万円及び市営住宅駐車場使用料４千万円程度の歳入予算を今見込んでおる次第です。合わせて３億１千万円程度、それプラス工事に対する社会資本整備総合交付金の額が８千万円程度の歳入を見込んでいる段階でございます。
本件は、市営住宅使用料に係る権利を放棄するため、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。 放棄する権利の内容は、市が相手方に有する市営住宅使用料の未払い金１４９万６，８４０円の支払い請求権です。
分担金及び負担金は、保育所の利用者負担金などで９億6,618万4,000円を、使用料及び手数料は、市営住宅使用料などで53億2,874万5,000円を計上いたしております。 国庫支出金401億5,956万円、県支出金149億892万1,000円は、それぞれ法令等に基づき計上いたしたものでございます。
次に、議案第３３号権利の放棄につきましては、市営住宅使用料に係る未払い金の支払請求権を放棄しようとするものです。 次に、議案第３４号訴えの提起につきましては、市営住宅の明渡し及び損害賠償金の支払いを請求するため、訴えの提起をしようとするものです。
また、８ページは、推進項目②といたしまして、市税をはじめとする債権の適正な管理ということで、市税あるいは市営住宅使用料といった収納対策の充実に関する取組を掲げております。 めくっていただきまして、１０ページの推進項目③になります。 使用料や手数料などの受益者負担の適正化ということで、受益者負担適正化ガイドラインの策定と推進に関する取組を掲げております。
１４款 使用料及び手数料、１項 使用料、１枚めくっていただきまして、１１２、１１３ページ、６目 土木使用料につきましては、主なものといたしまして、道路占用料、市営住宅使用料などでございます。
また、収入未済額は４億２，４２２万５，２３６円で、主に市税、保育所保育料、市営住宅使用料等、財産収入及び住宅新築資金等貸付金元利収入であります。 次に、不納欠損額は１，３６８万１，０３５円で、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入であります。 次に、９ページ、歳入決算額の款別の内訳と前年度との比較は表のとおりです。
【建設委員会（都市局）の審査】 開会 １０時１１分 都市局 １０時１１分 送付議案説明 ・議案第86号 令和2年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第95号 令和2年度姫路市都市開発整備事業会計決算認定について ・議案第97号 令和3年度姫路市一般会計補正予算（第5回） 質疑 １０時３４分 ◆問 市営住宅使用料
市営住宅使用料は、放棄した件数が53件、額は33万3,650円、放棄いたしました理由は行方不明等によるものでございます。水道料金は、放棄した件数が226件、額は175万1,617円、放棄いたしました理由は行方不明等によるものでございます。病院診療費は、放棄した件数が10件で額は48万1,320円、放棄いたしました理由は行方不明等によるものでございます。
まず、委託の内容としましては、市営住宅使用料滞納者を相手といたしました市営住宅明渡等請求事件に係る代理人業務、それと市営住宅建物明渡等強制執行申立事件に係る代理人業務の一連する明渡し訴訟提起に関する委託契約でございます。
分担金及び負担金は、保育所の利用者負担金などで９億5,994万8,000円を、使用料及び手数料は、市営住宅使用料などで52億4,725万1,000円を計上いたしております。 国庫支出金396億5,973万円、県支出金149億1,467万円は、それぞれ法令等に基づき計上いたしたものでございます。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、１枚めくっていただきまして、１１６、１１７ページ、６目 土木使用料につきましては、主なものといたしまして、道路占用料、市営住宅使用料などでございます。
本件は、一般会計に係る学校給食徴収金、生活小口資金貸付金及び市営住宅使用料等に係る債権の放棄についてです。 各分科会長報告を基に、慎重に審査を行った結果、格別異議なく、了承すべきものと決定しました。 以上、ご報告します。 ○議長（関貫久仁郎） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関貫久仁郎） 質疑を打ち切ります。
◎答 市営住宅使用料の不納欠損が33世帯、収入未済が612世帯である。 ◆問 住宅使用料の時効は何年か。 ◎答 5年である。 ◆問 何か月間滞納があると契約を解除することになるのか。 ◎答 滞納の金額が15万円以上、もしくは滞納月数が6か月以上のいずれかになった場合を基準としている。
次に、その他の主な未収金としては、保育所の保育料、市営住宅使用料、給食事業収入があります。 まず、保育所の保育料の未収金総額は、１，０４４万８，２５０円で、前年度に比べますと１０１万６，５１０円減少しております。徴収率は、現年度分が９９．４３％、０．２１ポイント改善されております。また、滞納繰越し分の徴収率も、５．０３％で１．０４ポイント改善されております。
次に、その他の主な未収金としては、保育所の保育料、市営住宅使用料、給食事業収入があります。 まず、保育所の保育料の未収金総額は、１，０４４万８，２５０円で、前年度に比べますと１０１万６，５１０円減少しております。徴収率は、現年度分が９９．４３％、０．２１ポイント改善されております。また、滞納繰越し分の徴収率も、５．０３％で１．０４ポイント改善されております。